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2022年から成人年齢は18歳!暮らしや成人式はどう変わる?

2022年から成人年齢は18歳!暮らしや成人式はどう変わる?

成人年齢の引き下げは、子どもたちだけでなく親も気になる話題です。もうすぐ成人式を迎える年齢の人や18歳未満の子どもを持つ人は、成人年齢を迎える前に民法改正による暮らしの変化について理解しておきましょう。

当記事では、「成人年齢が引き下げられる理由」「成人年齢を迎える時期」について解説します。成人年齢の引き下げで注意すべきポイントや成人式の対応にも触れるため、成人年齢の引き下げに関する不安を解消したい人は、ぜひ参考にしてください。

1.民法改正で成人年齢が引き下げられる理由

日本では、140年ぶりに民法上の成人年齢が引き下げられます。成人年齢が引き下げられる主な理由は、下記の3つです。

  • 国政上の「大人として扱う年齢」にそろえるため
  • 成人年齢を18歳とする国が主流であるため
  • 若者の自己決定権を尊重し社会参加を促すため

すでに、「憲法改正国民投票の投票権」「公職選挙法の選挙権」は、18歳以上の人に与えられています。国政上と民法上で大人として扱う年齢が異なることは不自然という考えも多く、日本では時間をかけて議論が行われてきました。

また、世界的にも「成人年齢=国民投票の投票権年齢・公職選挙法の選挙権年齢」として、成人年齢を18歳と定めている国がほとんどです。

若者が積極的に社会活動に参加することで、地域社会やコミュニティーの再生につながるというメリットもあります。

2.【生年月日別】成人年齢を迎える時期

民法改正により成人年齢が変更となるタイミングは、2022年4月1日です。2002年4月2日~2004年4月1日生まれの人は、同じタイミングで新成人となります。

現在未成年である人が成人年齢を迎える時期は、下記の通りです。

生年月日 成人年齢 新成人となる日
~2002年4月1日 20歳 20歳の誕生日
2002年4月2日~2003年4月1日 19歳 2022年(令和4年)4月1日
2003年4月2日~2004年4月1日 18歳
2004年4月2日~ 18歳 18歳の誕生日

2002年4月1日以前生まれの人は、現行通り20歳の誕生日に新成人となり、2004年4月2日以降生まれの人は、18歳の誕生日に新成人となります。

3.成人年齢の引き下げに伴い「18歳でできること」

成人年齢が引き下げられると、18歳から自己判断でさまざまなことができます。以下は、2022年4月1日以降に18歳の人ができることの具体例です。

○親の同意なしで契約を行える

未成年者が契約を行う場合、親の同意が必要となります。しかし、成人年齢の引き下げ以降は、18歳から下記の契約を自分で行うことが可能です。

  • 携帯電話の利用
  • 物件への入居
  • クレジットカードの作成
  • ローン契約による商品の購入など

ただし、クレジットカードの作成やローン契約には、契約会社の審査を通過しなければなりません。18歳で契約を結ぶ場合は、支払能力の有無が大きなポイントです。

○親権に服さずに行動できる

20歳未満の未成年者は親権に服さなければなりません。しかし、民法改正後は18歳から成人とみなされるため、自分の意志で住居や進路などを決定できます。また、結婚年齢が男女ともに18歳に統一され、親権者の同意なく結婚することが可能です。

ただし、行動の責任はすべて自分が負うこととなります。家族や教育者など信頼できる人に相談しながら、進路や将来を決断することも大切です。

○仕事やライフスタイルの幅を広げられる

成人年齢引き下げにより、18歳から下記の資格取得や手続きができます。

  • 公認会計士、司法書士、行政書士などの資格取得
  • 10年間有効のパスポート取得
  • 性別の取扱いの変更

ただし、国家資格に基づく仕事に就くためには、資格試験の合格が必須です。資格などの取得や性別の取扱いの変更ができる時期が早まることで、ライフプランニングの幅が広がります。

3-1.現行と変わらず「20歳にならなければできないこと」

民法改正により18歳からできることが増えますが、これまで通り20歳の誕生日を迎えなければできないこともあるため注意が必要です。

下記の項目は、20歳から行うことができます。

  • 飲酒と喫煙
  • 酒とたばこの購入
  • 公営競技(競馬、競輪、オートレースなど)への参加

飲酒・喫煙や公営競技参加への年齢制限は、健康面への配慮や非行防止が主な目的です。そのため、成人年齢が引き下げられても、年齢制限は維持されます

4.成人年齢の引き下げで注意したい契約トラブル

未成年者が法定代理人(親権者)の同意なく契約を結んだ場合、未成年者取消権の行使により契約を取り消すことが可能です。未成年者取消権は、経験や知識がない未成年者を犯罪などから保護するために定められています。

未成年者取消権の行使による効果は、下記の通りです。

  • 請求金額に対する支払義務がなくなる
  • 支払済み代金の返還請求ができる

現行では、婚姻経験がない20歳未満の人が対象となっています。しかし、成人年齢が引き下げられると、18歳以上は未成年者取消権を行使できなくなるため注意しましょう。

未成年者取消権を行使できる年齢が変わることで、消費者トラブルの拡大が懸念されています。下記は、若者に多く見られるトラブル事例です。

  • 知人を介して高額な商品を購入させられる(デート商法)
  • 紹介料を支払うとして商品を購入させられる(マルチ商法)

契約経験や社会経験がない新成人はとくにターゲットとされやすく、借金を背負ってしまうケースも少なくありません。

]政府では、若者の消費者被害防止に向けてさまざまな取り組みを行っています。小・中・高等学校における消費者教育の実施(契約の重要性や被害に遭った場合の対処法など)も取り組みの1つです。

これから新成人を迎える人は、民法改正のメリットだけでなくデメリットやリスクを正しく理解した上で、慎重に行動しましょう。契約内容に不安があったり実際に被害に遭ったりした場合は、自分だけで抱え込まずに消費者庁や消費生活センターに相談することが大切です。

消費者トラブルの心配がある場合は、「消費者ホットライン」に問い合わせてみましょう。

5.2023年の成人式は18歳・19歳・20歳の同時実施となる?

成人式は、各自治体の判断で開催される式典です。政府は、民法改正後も各自治体に合った方法による成人式の開催を求めています。つまり、すべての地域で2023年の成人式が3学年同時開催となるわけではありません

各自治体における民法改正後の成人式に関する課題点は、下記の3つです。

  • 成人式の対象年齢
  • 18歳で成人式を行う場合の開催時期
  • 改正後初となる2023年の開催方法

現在、成人式を1月に開催する自治体が多く、18歳で成人式を行うとなれば高校3年生の受験シーズンと重なります。また、2023年の成人式を3学年同時開催するかどうかは、自治体によって判断が分かれる部分です

法務省の分科会が行う「成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査結果」では、以下のようなデータがでています。

○2022年4月以降に開催する成人式の対象年齢(予定)

民法改正後も、成人式の対象年齢を20歳とする自治体がほとんどです。ただし上記のデータは、日本の全自治体におけるデータではない点に注意が必要です。

たとえば、すでに2022年4月以降の成人式について方向性が決定している「埼玉県蕨市」「三重県伊賀市」の対応は、下記の通りとなっています。

○埼玉県蕨市

成人式の対象年齢 20歳
開催時期 1月

○三重県伊賀市

成人式の対象年齢 18歳
開催時期 5月

※2023年は、1月に20歳、3月に19歳を対象に成人式を開催予定

成人式の対応は、各自治体によって異なります。もうすぐ成人式を迎える年齢の人は、あらかじめ自治体のホームページや広報誌で成人式の対応を確認しておきましょう。

まとめ

2022年4月1日以降、成人年齢は18歳に変更となります。

成人年齢の引き下げにより、18歳から親の同意なしでの契約や親権に服さない行動が可能です。ただし、飲酒・喫煙や公営競技への参加は、現行と変わらず20歳以上となります。民法改正に伴い、未成年者取消権の対象は18歳未満となるため、契約トラブルに注意しましょう。

2023年の成人式は、各自治体によって対象年齢や開催方法が異なります。民法改正による変更点や自治体ごとの成人式の対応を確かめながら、成人式に向けて準備を行いましょう。